運営に関するご案内:本サービスは株式会社M&A Doが運営する民間サービスです。
地域の事業承継
小山で育てた会社の価値を、地域の未来へつなぐ。
小山市・栃木県南地域の経営者様に寄り添う、M&A・事業承継の相談窓口です。
後継者不在、経営者様の健康、採用難、成長投資、事業の選択と集中。M&Aを考え始める理由は一社ごとに異なります。最初から売却を前提にせず、親族内承継、役員・従業員承継、第三者承継、資本業務提携、継続保有を並べ、会社と地域にとって納得できる選択を一緒に整理します。
秘密保持に配慮して対応します。ご相談は成約や希望条件の実現を保証するものではありません。
小山M&A総合センターが目指す支援
会社の価値は、決算書に表れる資産や利益だけではありません。現場で磨いた技術、取引先との約束、従業員の経験、商圏での評判、許認可、設備の使い方、仕入先との関係、地域雇用まで、長い経営の中で培われた強みがあります。
M&Aを目的ではなく、経営課題を解く手段として考える
M&Aは事業承継や成長の有力な手段ですが、すべての会社に適した唯一の答えではありません。ご家族や役職員へ承継できる可能性、単独で継続するための組織整備、他社との業務提携、事業の一部譲渡、再生・廃止なども検討対象です。最初のご相談では「いつまでに売るか」だけを聞くのではなく、経営者様がこれからどう暮らしたいか、会社の何を残したいか、誰に影響が及ぶかを確認します。
第三者承継が適していると判断した場合も、準備不足のまま候補先へ情報を出すことは避けます。財務、税務、法務、労務、許認可、契約、事業運営の資料を整え、会社の強みと課題を同じ精度で説明できる状態をつくることが、納得できる比較と交渉の土台になります。
地域に残したいものを最初に確認する
屋号を残したい、工場や店舗を続けたい、従業員の雇用を大切にしたい、主要取引先への供給を止めたくない、地域活動を継続してほしいなど、価格以外の希望を具体化します。すべての希望を同時に実現できるとは限らないため、「譲れない条件」「できれば実現したい条件」「交渉できる条件」に分け、候補先選定と契約交渉の基準にします。
取引後まで見通せる意思決定を支える
株式や事業を移転した日が、承継の終わりではありません。新旧経営者の役割、従業員への説明、取引先への挨拶、決裁権限、会計・勤怠・受発注システム、屋号・ブランド、拠点運営などを引き継いで初めて事業が安定します。交渉中から統合後の姿を考え、最終契約と引継ぎ計画をつなげます。
小山市・栃木県南地域で事業承継を考える意味
小山市は栃木県南部に位置し、東北新幹線、宇都宮線、両毛線、水戸線が乗り入れる小山駅を擁します。道路では国道4号・新4号国道の南北軸と国道50号の東西軸が地域を結び、製造、物流、建設、卸売・小売、飲食・生活サービス、医療・福祉、農業・食品関連など多様な事業が暮らしと広域取引を支えています。
2021年6月1日現在
2021年6月1日現在
事業内容等不詳を除く
2020年1年間
出典:小山市「令和3年経済センサス‐活動調査 小山市の結果の概要」。事業所数7,127と従業者数80,262人は2021年6月1日現在の民営事業所の集計です。卸売業・小売業24.4%は事業内容等不詳を除く産業大分類別民営事業所数の構成比です。製造業約8,828億円は、必要事項の数値が得られた民営事業所を対象とする2020年1年間の売上(収入)金額で、製造品出荷額等とは異なります。いずれも現在の市場規模や個別企業の業績を示すものではありません。
交通の結節点がつくる広域商圏
小山市では、東京・東北方面を結ぶ南北の動きと、群馬・茨城方面を結ぶ東西の動きが交差します。事業の実態は市境で区切られず、栃木市、下野市、野木町、壬生町など県南地域に加え、隣接県の商圏とも取引や人材の往来を持つ企業があります。そのため候補先探索では、小山市内や同業だけに初めから限定せず、取引網を補完できる県内外企業、前工程・後工程の企業、異業種から参入する企業も検討します。
一方、遠方の候補先には地域の採用事情、移動時間、商習慣、災害リスク、地元金融機関や支援機関との関係を十分に理解してもらう必要があります。広い候補探索と、地域に根差した事業運営の両方を評価することが大切です。
製造業と周辺サービスを支えるつながり
小山市は、交通の利便性と平地を背景に工業団地の整備が進み、工業都市として発展してきた歴史があります。ものづくり企業の周囲には、加工、金型、機械保守、運送、倉庫、梱包、建設、人材、システム、給食など多様な事業があります。一社の廃業が発注先、納期、品質、雇用へ波及することもあるため、取引先やサプライチェーンを意識した早めの承継準備が重要です。
製造業の評価では、過去の利益だけでなく、特定顧客への依存、受注見込み、設備の年式・稼働、修繕・更新投資、金型・図面・工程ノウハウ、品質保証、環境対応、安全衛生、工場不動産、原材料・エネルギー費を確認します。譲受企業の販売網、設備、人材と組み合わせた場合に生まれる価値も、過度に楽観せず検討します。
商業・サービスと暮らしを支える事業
小山駅周辺の商業・業務機能、幹線道路沿いの店舗、市街地や住宅地の日常サービスは、地域住民と働く人の暮らしを支えています。小売、飲食、理美容、教育、自動車関連、医療・介護、専門サービスなどでは、店主や資格者の技能、立地、口コミ、顧客台帳、予約導線、賃貸借が価値の中心になることがあります。
顧客が経営者個人についている場合や、資格・許認可が特定個人に依存する場合、承継後も売上が同じように続くとは限りません。共同訪問、担当者紹介、ブランド使用、退任時期を丁寧に設計します。
農業・食品と地域資源の承継
小山市周辺には田園が広がり、米・麦、はとむぎ、野菜等の生産や、農産物を活用する食品加工・飲食・流通も地域経済の一部です。農業法人や食品関連事業では、農地、施設、機械、在庫、季節性、販路、衛生管理、表示、補助事業、担い手などを確認します。
農地法その他の法令、許認可、補助金の財産処分制限等は、行政や専門家への事前確認が必要です。品質基準、原料調達、生産者との関係、地域産品の物語まで引き継げる候補先を検討します。
このようなお悩みをご相談ください
後継者が決まらないまま時間が過ぎている
親族に承継の意思がない、社内に優秀な人材はいるが株式取得や経営責任までは難しい、経営者様の健康に不安があるという状況では、早期の整理が選択肢を広げます。すぐにM&Aを始めなくても、株主、借入・保証、重要契約、許認可、経営者に集中した業務を見える化するだけで、どの承継方法にも備えられます。
採用難や投資負担から単独成長に限界を感じる
技術者や資格者を採用できない、設備更新やDXに資金が必要、営業基盤を広げたいという課題は、他社との資本・業務提携で改善できる可能性があります。株式の全てを譲渡せず一部出資を受ける方法もありますが、成長を保証するものではありません。意思決定権、追加投資、目標未達時の扱いを明確にします。
赤字や債務があり、相談してよいか迷っている
赤字・債務超過でも、顧客基盤、技術、人材、設備、許認可、立地に価値があれば承継の可能性があります。一方、M&Aだけで負債や資金繰りを全て解決できるとは限りません。赤字の原因、遊休資産、借入、未払、税・社会保険、個人保証を整理し、必要に応じて金融機関、弁護士、税理士等への相談も検討します。
従業員や取引先に知られずに検討したい
初期の情報漏えいは、従業員の不安、取引条件の変更、顧客離れ、採用への影響を招くおそれがあります。社名や所在地を伏せた匿名概要から始め、候補先と秘密保持契約を締結し、承認された範囲で段階的に情報を開示します。最終的に必要となる説明の相手、時期、内容も計画します。
譲渡を検討する経営者様へ
経営者様の希望を、比較できる優先順位に変える
希望価格、従業員の雇用、社名・屋号、工場・店舗、取引先、仕入先、退任時期、個人保証の解除、不動産の扱いなどを書き出します。「全部を守る」という抽象的な希望では交渉が難しいため、具体的な条件と確認方法を定めます。雇用を重視する場合も、対象者、期間、労働条件、配置転換の範囲をどこまで契約に反映するかを検討します。
会社の魅力を、第三者へ伝わる資料にする
長年経営していると、強みが日常に溶け込み、経営者様自身には見えにくくなります。顧客が継続する理由、競合との差、熟練者の技能、受注から納品までの仕組み、紹介経路、地域での役割を整理します。同時に、顧客集中、属人化、設備老朽化、採用難、契約未整備等の課題も示し、改善策や引継ぎ方法とセットで説明します。都合の悪い情報を隠すと、後の価格調整や契約責任につながる可能性があります。
譲渡後の暮らしと役割まで設計する
クロージング後すぐに退任するのか、代表、顧問、技術指導、営業引継ぎとして一定期間残るのかを決めます。引継ぎ期間は長ければよいとは限りません。旧経営者の影響が強すぎると新体制の意思決定を妨げ、短すぎると取引先や従業員が不安になります。期間、勤務日数、報酬、権限、秘密保持、競業避止、経費等を書面にします。
承継時期や条件が固まる前に整理を始めることで、資料整備、組織づくり、株式・保証の確認に時間を使えます。譲渡企業様のM&A支援料金については、着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を0円としています。別途費用の可能性は料金欄をご確認ください。
譲受・提携を検討する企業様へ
小山の会社を取得する目的を明確にする
県南への営業拠点、技術・設備の獲得、サプライチェーンの維持、人材確保、隣接業種への展開、店舗網の拡大など、買収目的を具体化します。目的が曖昧なままでは対象企業の評価基準と統合後の投資判断が揺れます。売上・利益だけでなく、自社が提供できる顧客網、人材、システム、購買力と、対象会社の地域基盤を組み合わせた将来像を描きます。
経営者依存と地域関係を見落とさない
中小企業では、見積、技術判断、資金繰り、採用、苦情対応、得意先との関係が経営者に集中していることがあります。組織図だけで判断せず、誰が何を決め、どの情報を持つかを確認します。経営者の退任後も取引が続くか、主要従業員が残る可能性、地元での信用を新体制へ移す方法を慎重に検討します。
取得価格以外の必要資金を見積もる
設備更新、工場・店舗改修、在庫補充、採用、退職金、システム移行、専門家費用、許認可対応、環境是正、運転資金など、取得後に必要となる支出を把握します。過去利益だけで返済計画を組まず、売上減少、原価上昇、主要顧客離脱などのシナリオでも資金が回るか確認します。資金調達の前提や担保・保証は早期に金融機関と相談します。
事業承継の選択肢と主なM&A手法
親族内承継・役員従業員承継・第三者承継
親族内承継では後継者育成と株式・相続の対策、役員・従業員承継では株式取得資金、個人保証、経営者としての準備が課題になります。第三者承継は候補範囲を広げ、資金・人材・販路を取り込める可能性がありますが、秘密保持、相手選び、条件交渉、統合が必要です。それぞれの長所と負担を比較します。
株式譲渡
株主が株式を譲渡し、法人格を維持したまま経営権を移す方法です。資産、負債、契約、従業員等は原則として法人に残る一方、簿外債務や過去の税務・労務・法令リスクも残り得ます。デューデリジェンスと表明保証・補償が重要です。許認可や重要契約に変更届・事前同意が不要とは限りません。
事業譲渡
事業に必要な資産、在庫、契約、知的財産等を選んで譲渡する方法です。承継対象を区切れる一方、雇用、取引契約、賃貸借、許認可等に個別の同意・手続が必要となることがあります。消費税、譲渡益課税、対価配分も株式譲渡と異なります。含まれるものと残るものを資産・契約単位で明確にします。
会社分割・資本業務提携・段階的承継
複数事業から対象事業を切り出す会社分割、一部出資を受ける資本業務提携、一定期間後に残りの株式を譲渡する段階的承継も考えられます。税務、会社法、債権者保護、労働契約、許認可の論点が異なるため、手法を先に決めず、目的と実行可能性から専門家と設計します。
企業価値・譲渡価格の考え方
一つの計算式だけで価格は決まらない
中小企業の価値評価では、時価純資産に一定の営業権を加える考え方、将来キャッシュフローを現在価値へ割り引く方法、類似企業・取引の倍率を参照する方法などがあります。適切な方法は業種、規模、成長性、資料の整備状況で異なります。算定結果は理論上の目安であり、実際の価格は候補先の評価、資金調達、調査結果、契約条件、交渉によって決まります。
正常な収益力へ調整する
決算上の利益から、一時的な費用・収益、オーナー固有の報酬や経費、関連当事者取引、過大・過少な賃料、補助金、保険解約益、遊休資産等を整理し、通常運営で期待できる利益を検討します。節税目的の支出をすべて利益へ戻せるとは限らず、譲受後に必要な役員・管理者の人件費や設備投資も考慮します。売上予測は受注残、契約期間、顧客集中、市況を踏まえ、複数シナリオで確認します。
地域企業ならではの無形資産を捉える
長期取引、紹介、地域でのブランド、熟練技術、資格者、立地、採用経路、仕入先、短納期対応、設備配置、業務手順などは将来収益を支える要素です。ただし「長年営業しているから高く売れる」と単純には言えません。その強みが契約や組織に残るか、経営者の退任後も再現できるかを説明できることが重要です。
譲渡価格と最終的な手取りは異なる
譲渡価格から、税金、借入返済、役員貸借、退職金、補償・エスクロー等が影響し、経営者様が受け取る額は変わります。株式譲渡と事業譲渡でも課税関係や資金の受取主体が異なります。譲渡企業様の当センターへのM&A支援料金は0円ですが、外部専門家費用等が生じる場合があります。初期段階から税理士等へ確認し、表示価格だけで提案を比較しないことが大切です。
簡易試算や相談時の見解は、鑑定、会計監査、法務・税務意見、成約価格の保証ではありません。提供資料の正確性、評価日、前提条件により結果は変動します。
ご相談から成約・引継ぎまでの流れ
初回相談と目的整理
事業内容、株主、経営課題、検討理由、希望時期、価格以外の希望を伺います。社名を明かさない一般相談も可能です。承継方法を比較し、第三者承継を進める場合の業務範囲、費用、利益相反、専任・非専任、途中解約等を説明します。
秘密保持契約と資料準備
秘密保持契約を締結し、決算・税務、月次試算、株主、借入・保証、従業員、許認可、契約、資産、事業計画等を整理します。不足資料や是正項目を洗い出し、候補先へどの段階で何を開示するか決めます。初期資料では社名や特定につながる情報を伏せます。
価値分析と承継方針の設計
正常収益力、時価資産・負債、運転資金、設備投資、無形資産、リスクを確認し、価格レンジと主要条件を検討します。候補となるスキームごとに、税、雇用、許認可、契約、個人保証への影響を専門家と確認します。
候補先探索と匿名打診
譲渡側が承認した候補先へ匿名概要を提示します。同業、周辺業種、地域企業、県外企業等から、事業目的、資金力、運営体制、信用、地域への姿勢を確認します。秘密保持契約と譲渡側の承認を経て、詳細情報を段階的に開示します。
トップ面談と意向表明
経営理念、譲渡理由、事業の強み・課題、従業員処遇、投資方針、引継ぎ期間等を率直に話します。候補先から価格、スキーム、資金調達、独占交渉、前提条件を記載した意向表明を受け、価格以外も含めて比較します。
基本合意とデューデリジェンス
主要条件を基本合意書で確認し、財務・税務、法務、労務、事業、IT、許認可、環境等の調査へ進みます。発見事項は価格調整、クロージング前の是正、表明保証・補償、統合計画へ反映します。基本合意のどの条項に法的拘束力があるかも明確にします。
最終契約とクロージング
譲渡対象、価格・支払、前提条件、表明保証、誓約、補償、競業避止、保証解除、従業員・取引先対応、引継ぎ等を最終契約に定めます。必要な同意・手続と資金調達を進め、条件充足を確認した上で株式・資産と対価を移転します。
PMI・引継ぎ
成約後は、経営方針、組織、権限、会計、勤怠、受発注、IT、取引先、ブランド等を統合・調整します。初日、30日、60日、100日を目安に課題と責任者を置きます。成約時期や成約そのものは、候補先、調査、資金調達、手続等に左右され、保証されるものではありません。
秘密保持と情報管理
匿名性を保った初期検討
匿名概要では、業種、概算規模、地域、特徴を示しつつ、社名、詳細所在地、固有商品名、主要顧客名、人数の端数など特定につながる情報を調整します。候補先が秘密保持契約を締結しても、譲渡側が承認するまで実名・詳細資料は開示しません。従業員、取引先、金融機関等への無断接触も制限します。
必要な人に、必要な範囲だけ開示する
デューデリジェンスでも、担当者・専門家ごとに閲覧範囲を分け、個人情報、営業秘密、技術資料、顧客単価等を必要以上に共有しません。データルームのアクセス権、透かし、ダウンロード、閲覧履歴、返却・削除を管理します。個人情報は利用目的、法的根拠、契約、本人への影響を確認し、初期段階では匿名化・集計化します。
「絶対に漏れない」とは約束しない
十分な管理をしても、人為的ミスやサイバー事故の可能性をゼロにはできません。また、法令、裁判所・行政、金融審査、専門家相談、契約履行に必要な開示もあり得ます。秘密保持の例外、事故時の連絡、利用停止、返却・削除、損害への対応を契約で定めます。詳しい方針は情報管理方針もご確認ください。
デューデリジェンスで確認すること
財務・税務
決算書、税務申告書、月次推移、売上内訳、粗利、在庫、売掛・買掛、借入、リース、固定資産、補助金、関連当事者取引、偶発債務等を確認します。入出金と会計の整合、回収可能性、在庫評価、税務調査、正常運転資金も検討します。
法務・許認可・契約
定款、登記、株主・議事録、重要契約、賃貸借、担保・保証、紛争、保険、知的財産、個人情報、業法上の許認可を確認します。支配権変更の事前同意、譲渡禁止、入札資格、補助金の処分制限等も整理します。
労務・人事
雇用契約、就業規則、賃金台帳、勤怠、時間外労働、休日・休暇、社会保険、退職金、派遣・委託、労災、安全衛生、ハラスメント、資格等を確認します。職員情報の開示とキーパーソン面談は時期を慎重に決めます。
事業・設備・環境・IT
顧客・仕入先集中、受注残、価格改定、品質、設備稼働、保守、在庫、工場・店舗、土壌・廃棄物、災害、情報システム、ライセンス、サイバー対策等を確認し、業種固有の調査を追加します。
デューデリジェンスは会計監査や法的保証と同じものではありません。提供資料、期間、調査範囲の制約により未発見のリスクが残る可能性があります。重要性と発生可能性を踏まえ、契約条件、是正、補償、PMIへ反映します。
経営者保証・借入・不動産の注意点
経営者保証はクロージング前後で解除を確認する
会社の株式を譲渡しても、経営者様の連帯保証や担保が自動的に外れるとは限りません。借入の返済、保証人の変更、借換え、債務引受等について金融機関の同意を得て、解除書類を確認します。最終契約に解除義務、期限、解除できない場合の対応を定め、口頭の約束だけで取引を完了しないことが重要です。
事業用不動産を売るか貸すかを決める
経営者個人が所有する工場・店舗・土地を会社へ賃貸している場合、不動産を同時に売却する、承継後も賃貸する、第三者へ移すといった選択があります。賃料、期間、修繕、原状回復、担保、相続、土壌・建物状態、事業継続に必要な権利を確認します。会社価値と不動産価値を混同せず、税務・資金面も比較します。
許認可や契約が自動的に移ると考えない
株式譲渡、事業譲渡、会社分割では、法人格や承継対象が異なります。許認可、入札参加資格、賃貸借、代理店契約、補助事業等について、新規申請、変更届、相手方の同意、財産処分手続が必要となる可能性があります。取引方式を決める前に所管行政、契約相手、専門家へ確認し、事業の空白が生じない日程を組みます。
成約後の引継ぎ・PMIで大切にすること
初日までに「変わること・変わらないこと」を伝える
従業員は、雇用、給与、勤務地、上司、業務、社名、福利厚生がどうなるか不安を感じます。確定事項と検討中の事項を区別し、相談先と回答期限を示します。取引先にも、契約、発注・請求、口座、品質窓口、担当者の変更を明確に伝えます。説明の遅れや矛盾は、退職・取引見直しにつながる可能性があります。
一度にすべてを変えない
譲受企業の制度やシステムを早期に統一する利点はありますが、現場の繁忙や教育時間を無視すると業務停止やミスを招きます。安全、顧客対応、給与、受発注など止められない機能を優先し、現行運用の良い部分を残します。統合項目ごとに責任者、期限、判断基準を決めます。
数字と対話の両面で確認する
売上、粗利、受注、在庫、資金繰り、残業、離職、品質、苦情、システム障害などを定期確認します。同時に、現場面談や取引先訪問で数字に表れない変化を把握します。事前に想定したシナジーが出ない場合は原因と前提を見直し、無理な目標を現場へ押しつけないことが重要です。
譲渡企業様のM&A支援料金は0円です
株式会社M&A Doが提供する本サービスでは、譲渡企業様の着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を0円としています。
譲渡企業様の当センターへの上記M&A支援料金とは別に、案件の内容に応じて、外部の弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士等への報酬、登記、税務申告、許認可の取得・変更、不動産調査、各種証明、システム移行、公租公課その他の実費が発生する可能性があります。必要性、概算、依頼先、負担者を事前にご説明します。
譲受企業様に適用される費用、支援範囲、発生条件は案件・契約により異なるため、契約前に書面でご案内します。また、仲介として双方に関与する場合は、相手方から受ける手数料、利益相反のおそれ、価格評価・デューデリジェンスへの関与、秘密情報の管理、交渉支援の範囲を説明します。必要に応じ、各当事者が別々の専門家から助言を受けることをご検討ください。
候補先の関心、調査、資金調達、許認可、当事者の意思等により、条件変更や交渉終了となる場合があります。料金が0円であることは、成約、希望価格、保証解除、雇用・取引の継続、将来業績を保証するものではありません。
補助制度・公的支援は最新情報を確認します
事業承継やM&Aでは、年度によって専門家活用、デューデリジェンス、PMI、設備投資、経営革新等に関する補助・支援制度が設けられることがあります。ただし、制度名、対象経費、公募期間、申請要件、補助率、予算、登録支援機関の要否は年度や公募回で変わり、申請しても採択されるとは限りません。契約や支払の時期によって対象外になる場合もあります。
2026年度に利用できる制度についても、本ページで締切や適用を断定せず、検討時点の公募要領と公式情報を確認します。最新情報は、中小企業庁「事業承継」、栃木県、小山市の公式窓口でご確認ください。
補助金の利用を前提にM&Aの実行可否や資金繰りを決めるのではなく、不採択や入金時期のずれも想定します。申請支援に資格が必要な業務、税務・法務判断は適切な専門家へ依頼します。
よくあるご質問
まだ譲渡すると決めていなくても相談できますか?
はい。親族内承継、役員・従業員承継、第三者承継、提携、継続保有を比較する段階からご相談いただけます。候補先への打診は、進め方と情報開示の範囲について承認をいただいた後に行います。
小山市外の会社でも相談できますか?
小山市・栃木県南地域を中心に、事業の商圏や取引関係を伺って対応を検討します。県境を越える案件やオンライン相談についても、まずは総合お問い合わせからご相談ください。
従業員や取引先に知られず検討できますか?
匿名概要、秘密保持契約、開示先の承認、無断接触の制限等により情報管理へ配慮します。ただし、法令、行政手続、金融審査、専門家相談、契約移管等に必要な共有はあり得ます。誰に、いつ、何を説明するかを計画します。
赤字や債務超過でも譲渡できますか?
可能性はありますが、必ず成約できるわけではありません。顧客、技術、人材、設備、許認可等の価値と、債務、資金繰り、未払、必要投資を整理します。M&Aだけで解決できない場合は、金融機関や再生・法務・税務の専門家と別の選択肢も検討します。
会社はいくらで売れますか?
利益、資産・負債、成長性、顧客集中、経営者依存、人材、設備、許認可、地域性、調査結果等で変わります。簡易評価は目安であり、実際の価格は候補先の評価、条件、資金調達、交渉で決まります。
従業員の雇用を守れますか?
重要条件として交渉できますが、全員の在籍や将来の待遇を無条件に保証することはできません。株式譲渡と事業譲渡では雇用契約の扱いが異なります。労働条件、説明時期、個別同意、配置、退職金等を専門家と確認します。
個人保証は自動的に外れますか?
自動的には外れません。金融機関の同意と解除手続が必要です。返済、借換え、保証人変更等を協議し、解除をクロージングの前提条件とすることも含めて契約へ反映します。
相談から成約までどのくらいかかりますか?
資料整備、候補先探索、調査、融資、許認可、同意取得等により異なります。数か月で進む案件もあれば、長期間を要する場合や成約に至らない場合もあります。希望日から逆算しつつ、確認の質を損なわない日程を作ります。
小規模な店舗や一事業だけでも対象ですか?
株式全部の譲渡に限らず、店舗・部門・営業権・資産を含む事業譲渡や提携を検討できる場合があります。規模だけで判断せず、収益性、承継できる契約・許認可、人材、賃貸借、買い手需要とのバランスを確認します。
譲受候補はどのように選びますか?
価格だけでなく、買収目的、資金力、信用、運営経験、従業員処遇、地域への姿勢、統合計画を確認します。譲渡側が承認していない先へ実名を開示しません。それでも相手方の将来行動を完全に保証することはできません。
成約後も経営者は会社に残れますか?
候補先と合意できれば、一定期間、代表、顧問、技術・営業の引継ぎ役として残る方法があります。期間、勤務、報酬、権限、競業避止等を契約で明確にします。完全退任を希望する場合も、必要な引継ぎ量と後継体制を確認します。
譲渡企業には本当に成功報酬がかかりませんか?
当センターでは、譲渡企業様の着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を0円としています。ただし、外部専門家、登記、税務、許認可、不動産調査、公租公課等の費用が別途生じる可能性があります。必要な費用は案件に応じて事前に説明します。
大切な会社の将来を、話すところから始めませんか
会社を譲ることは、これまでの経営を否定することではありません。積み重ねた技術、顧客との信頼、雇用、地域での役割を次の担い手へつなぐ経営判断です。まだ方針が決まっていなくても、現状とご希望を伺い、次に確認すべきことを整理します。
お電話でのご相談
03-4560-0084
受付:平日10:00〜17:00
運営会社:株式会社M&A Do|ご相談は成約、希望価格、保証解除、雇用・取引の継続、将来業績を保証するものではありません。