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サイト利用上の注意・免責事項
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最終更新日: 2026年6月26日
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2. 専門家への相談
M&Aの実行、契約締結、税務申告、登記、許認可、労務対応、金融機関対応、個人保証、相続、紛争対応等については、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、金融機関等の専門家へご相談ください。
3. 成約・条件の非保証
当センターは、譲渡先または買い手候補の存在、譲渡価格、成約時期、資金調達、許認可承継、従業員雇用、取引先継続、個人保証解除、税務上の効果等を保証するものではありません。
4. 料金表示について
譲渡企業様から当センターが受領する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。ただし、外部専門家費用、登記費用、税務・会計対応費用、許認可変更費用、公租公課、金融機関対応費用、資料取得費用等は含まれません。個別に費用が発生する可能性がある場合は、事前に確認できるよう説明します。
5. 情報の正確性
当サイトの情報は、できる限り正確かつ最新となるよう努めますが、完全性、正確性、有用性、最新性を保証するものではありません。掲載内容は予告なく変更または削除する場合があります。
6. 禁止事項
- 虚偽情報、第三者の秘密情報、権利侵害となる情報の送信
- 反社会的勢力、違法行為、詐欺的行為、資金洗浄に関係する相談または利用
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- 当センターまたは第三者の信用、権利、秘密、個人情報を侵害する行為
7. 支援をお断りする場合
反社会的勢力との関係、法令違反、虚偽説明、資金面・運営面の重大な懸念、相談者または第三者の利益を著しく損なうおそれがある場合、当センターは相談対応または支援を中止・拒否することがあります。
8. 著作権
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