利益相反管理
利益相反管理方針
小山M&A総合センターは、譲渡企業様と買い手企業様の利害が異なる可能性を踏まえ、役割、報酬、情報管理、意思決定の独立性を分かりやすく説明します。
最終更新日: 2026年6月26日
1. 利益相反の考え方
M&Aでは、譲渡企業様は譲渡価格、雇用継続、取引先との関係、引継ぎ条件を重視し、買い手企業様は投資回収、事業リスク、PMI、資金条件を重視するなど、利害が一致しない場面があります。
2. 説明と同意
- 当センターの立場、支援範囲、報酬の有無、外部費用の可能性を説明します。
- 双方支援となる場合は、その内容と想定される利益相反を説明します。
- 重要な条件変更や情報開示の前には、相談者が判断できる情報を提供します。
3. 情報管理
- 一方当事者から取得した秘密情報を、同意なく相手方に開示しません。
- ノンネーム情報、企業概要書、詳細資料の開示段階を分け、必要最小限の情報から進めます。
- 開示前に、開示範囲、候補先、秘密保持契約の要否を確認します。
4. 外部専門家の活用
法務、税務、会計、労務、許認可、不動産、金融機関対応など、当センターだけでは判断できない事項や、相談者の独立した助言が望ましい事項については、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士等への相談を推奨します。
5. 支援を見送る場合
反社会的勢力、法令違反、虚偽説明、資金面・運営面の重大な懸念、相談者の利益を著しく損なうおそれがある場合には、支援を中止または見送ることがあります。