中小M&Aガイドライン
中小M&Aガイドラインの遵守について
小山M&A総合センターは、中小企業庁が公表する中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、秘密保持、手数料説明、利益相反管理、契約内容の明確化、譲渡企業様の意思決定支援を重視します。
最終更新日: 2026年6月26日
当センターの基本姿勢: 譲渡企業様からは、着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を含め、当センターの手数料をいただきません。外部専門家費用、登記、税務、許認可変更、公租公課等が発生する場合は、事前に確認できるよう説明します。
1. 相談開始時の説明
- 支援範囲、進め方、情報開示の流れ、想定される外部専門家費用を説明します。
- 仲介、FA、紹介、候補先探索など、当センターが担う役割を分かりやすく説明します。
- 譲渡価格、成約時期、候補先の存在を保証するものではないことを説明します。
2. 秘密保持と段階的な情報開示
- 初期段階では、社名や詳細所在地を伏せたノンネーム情報で可能性を確認します。
- 候補先に詳細情報を開示する前に、開示範囲、開示順序、秘密保持契約の要否を確認します。
- 従業員、取引先、金融機関、親族への伝え方は、相談者の意向を踏まえて慎重に設計します。
3. 利益相反への対応
- 譲渡企業・買い手双方の利害が異なる可能性を説明します。
- 双方を支援する場合は、報酬、情報管理、意思決定の独立性について説明し、必要に応じて外部専門家への相談を推奨します。
- 一方当事者の秘密情報を、同意なく相手方へ提供しません。
4. 買い手候補の確認
- 買収目的、資金計画、譲受後の運営体制、PMI方針、従業員・顧客・取引先の引継ぎ姿勢を確認します。
- 反社会的勢力、法令違反、資金面・運営面の懸念がある場合は、支援を見送ることがあります。
- 地域の従業員、取引先、許認可、賃貸借、不動産、個人保証の論点を整理します。
5. 契約・最終判断時の確認
- 譲渡価格、支払条件、表明保証、誓約事項、解除条件、競業避止、引継ぎ期間、従業員雇用、個人保証解除など重要条件を確認します。
- 税務、法務、会計、労務、許認可の専門判断が必要な場合は、各専門家への相談を推奨します。
- 相談者が十分に理解し、納得したうえで意思決定できるよう説明します。
6. 苦情・相談窓口
説明内容、進行、情報管理、利益相反等に関するご相談は、苦情・相談窓口で受け付けます。